JALと日本郵船G、比人船員向け福利厚生を拡充

ロジスティクス日本航空（JAL）と日本郵船グループで船員向け電子通貨プラットフォームを手掛ける「MarCoPay」（フィリピン、マルコペイ）は22日、業務提携契約を締結したと発表した。モバイルアプリ上で、航空券の予約や購入ができたり、日本の観光文化に関する情報に触れられる機能を実装。フィリピン人船員と家族の福利厚生を拡充させ、訪日需要の創出を後押しして「人流・商流・物流」の活性化に寄与する。

▲MarCoPayの新サービスイメージ（出所：日本郵船）

発表によると、プラットフォームのユーザーは、電子通貨による給与の支払いや送金、為替機能をはじめ、優遇条件で各種融資や保険を紹介するサービスを受けることができる。今回の両社提携により、JALマイレージバンク会員に登録した船員は、マルコペイからアクセスしてマニラ発着便をはじめとする航空券の購入・予約ができる専用サイトにアクセスでき、特別運賃も期間限定で適用される。また、無料手荷物を預かる許容量を通常の2個から3個に拡大できる特典が受けられる。

プラットフォーム内には、日本の名所やアクティビティースポット、食事といった外国人向け観光情報の特設ページのURLも設定。最新の観光情報にアクセスできるようにして旅行先選びに役立ててもらう。

今後も、日本の商船船員70％に当たるというフィリピン人船員らへのヒアリングやセミナー開催を通じて、訪日観光に関するニーズを把握。さらに付帯サービス拡充などを検討する。

▲MarCoPayのサービス領域

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LOGISTICS TODAY編集部
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