日本郵船社長、次期中計は｢ESG経営と資本政策｣

ロジスティクス日本郵船は5日、東京都千代田区の本店で2023年の商事始め式を開き、長沢仁志社長が従業員に向けて挨拶した。現在策定中の次期中期経営計画の柱に、ESG経営と資本政策を軸とする方針を強調した。

長沢社長は、22年度通期の連結経常利益と純利益がともに1兆円を上回る見込みで、前年度の過去最高益を更新するとの見通しを示した。その上で23年の世界動向は「明らかに過去2年とは事情が異なる」と指摘。長引く新型コロナウイルス禍の影響やロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、世界的なインフレとそれに関連した金融引き締めによる景気後退への懸念を挙げた。

一方で、ドライバルクの構造改革や各種コスト低減に直近2年間注力してきたことを踏まえ「NYLグループ全体としても試される1年。あまり悲観的になる必要はない」とさらなる事業成長を呼び掛けた。

▲商事始め式で挨拶する長沢仁志社長（出所：日本郵船）

同社は、ことし3月に23年度から始まる新たな中期経営計画の発表を予定している。長沢社長は経営陣とともに現在、ESG経営と資本政策の2点をポイントに、中計策定に向けて大詰めの議論を行っていると説明。特に環境面では、来年1月に海運業でも適用されるEU-ETS（排出量取引制度）を念頭に、脱炭素の施策推進に取り組む考えを示した。

資本政策に関しては「劇的に改善した財務体質を背景に、グループの体質をより強靭化するための積極的な投資が必要」との見方を示した。具体的には、環境や洋上風力、自律運航などの次期収益源や人材、DX（デジタルトランスフォーメーション）を投資対象としていく方針を掲げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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