神戸市、調整区域の物流施設立地条件を緩和｜短報

行政・団体神戸市は20日、市街化調整区域に関する規制を緩和し、高速道路インターチェンジ（IC）に近接したエリアで一定の要件を満たせば、物流施設の立地を可能にすると発表した。都市計画法に基づく新たな運用基準を設定し、2月6日に施行する。

同市ではこれまで、調整区域内に物流施設を建設する場合は、公益上必要な特別積み合わせ貨物運送などに限っていた。しかし、EC（電子商取引）の急拡大で物流施設の需要が高まり、市街化区域内の用地が不足していることから、調整区域の規制を緩和する。新基準では、ICから5キロ以内の土地で、農村環境や自然環境との調和に配慮することなどを条件に、トラック運送の施設や倉庫の建設を認める。

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