宮崎市、市街化調整区域の規制緩和で物流強化

国内宮崎市は1日、一ツ葉・木花地区の市街化調整区域における土地利用規制の緩和を4月から実施すると発表した。この施策は「宮崎オープンシティまちづくり計画」の第2弾として、観光・リゾート開発および物流・工業開発のエリアを設定するもの。

規制緩和の対象は一ツ葉地区と木花地区の2地域。一ツ葉地区では、観光・リゾート拠点の開発促進のため、イオンモール宮崎から新別府川付近までの南側エリアを開発可能区域に設定する。また同地区では、宮崎中央卸売市場周辺から北権現通線付近までの北側エリアを物流・工業拠点として整備する計画だ。木花地区においては、宮崎県総合運動公園を中心とした地域から清武川までのエリアを新たな観光・リゾート拠点と位置付け、開発を推進する方針を示した。

施設規模は次のとおり定める。A施設（飲食店、小売店舗、サービス店舗など）は延床面積500平方メートル以下とし、1事業者が環境との調和や周辺地域への影響に配慮しながら最大2施設まで建設できる。B施設（宿泊施設、研修施設、温浴施設など）は延床面積1500平方メートル以下での建設を認め、A施設1施設と併設できる。これにより、観光客と地域住民のニーズに応える複合的な施設展開を支援する。これらの規模制限は、地域特性や周辺環境との調和を保ちながら、効果的な土地利用を促進することを目的にした。

開発審査の手続きについては、これまでの3か月以上から、基準に適合する観光・リゾート系施設の場合、最短1か月程度まで短縮する。宮崎市は、この施策を通じて地域経済の活性化と新たな交流拠点の創出を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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