市街化調整区域での施設開発許可手続きを緩和

行政・団体政府は2023年12月28日、施設建設が基本的に認められていない市街化調整区域での施設開発許可に関する手続きを緩和するため、地域未来投資促進法の基本方針を改正した。経済産業省が同日発表した。

高速道路インターチェンジ周辺などで、地方公共団体が基本計画の重点促進区域内に定める、地域産業促進のために必要とされる区域に立地する物流施設や工場や研究施設を対象に、開発許可制限を緩和する。地域ニーズに応じた産業立地を円滑化するための措置。

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LOGISTICS TODAY編集部
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