マクニカがアプトポッドと提携強化、遠隔運行管理

サービス・商品電子機器開発などを手掛けるマクニカ（横浜市港北区）は23日、IoT（モノのインターネット）サービスなどを展開するアプトポッド（東京都新宿区）との資本業務提携を強化したと発表した。多種多様なモビリティーを遠隔監視・管理する「遠隔運行管理システム」（FMS）の構築と提供を開始する。

発表によると、マクニカはこれまでモビリティー領域に特化したデータ収集とAI（人工知能）実行環境を統合してプラットフォーム化した「MMDP」（マクニカ・モビリティー・データ・プラットフォーム）を開発、提供してきた。2021年4月にアプトポッドとの資本業務提携を経て、MMDPにアプトポッドが提供する高速IoT（モノのインターネット）基盤を組み合わせたハイブリッドのAI/IoT環境を実現した。

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このところ、自動運転技術の高度化に伴い、無人運転によるモビリティーの運用が進んでいる。ドライバー不在の自動運転で遠隔地からリアルタイムに車両位置や車室内外の状況を監視し、制御可能な高度遠隔管理システムが求められるようになった。工場・物流、建設現場やスマートシティで、自動車やロボット、ドローン、建設機械などの多種多様なモビリティーを遠隔地から一元的に管理し、オペレーションを最適化することによる運用改善や生産性向上への期待が高まっている。

そこで、マクニカはアプトポッドへの出資により資本業務提携を強化し、主にモビリティー市場でのデータプラットフォーム提供で協業し、MMDPの機能強化やMMDPをベースとした多種多様なモビリティーを遠隔地から監視・管理・制御するFMSを構築、提供を開始することにした。

両社が保有する資産や強み・特長を生かすことで、屋内・屋外にかかわらず、モビリティーの遠隔運行を管理するシステムを構築し、信頼性の高い監視体制を強化して、安全・安心な運行管理を実現するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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