NTT西とマクニカ、仏･自動運転に出資

ロジスティクスNTT西日本（大阪市）は8日、マクニカ（横浜市）と共同で、フランスのNavya Mobility（ナビヤモビリティ、NM）への出資を発表した。NMは、自動運転ソフトウェアの開発および15人乗り自動運転EVバス「ARMA（アルマ）」や「EVO（エボ）」の販売を手掛ける企業である。今回の出資により、自動運転サービスの社会実装を加速させ、特にドライバ-不足などの社会課題解決を目指す。NTT西日本とマクニカの出資比率は29.15％と70.85％である。

背景には、少子高齢化や物流業界の人手不足などの課題があり、持続可能な公共交通の実現が求められている。2023年の道路交通法改正により自動運転レベル4が公道で許可され、自動運転技術の導入が加速している。NTT西日本とマクニカは、2023年8月から自動運転分野での事業提携を開始しており、2024年度には国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」で10事業以上が採択されている。

出資により、NMの自動運転技術を活用し、国内外で多くの自動運転実証・実装事例を持つ同社のサプライチェ-ン全体を強化することを目指す。これにより、より安心・安全な自動運転サービスを提供し、地域交通のスマ-トモビリティ化を推進する。

今後の展望として、政府が目指す2025年度までに50か所、2027年度には100か所以上で自動運転レベル4の移動サービスを実現することを目標としている。特に、地方自治体との協働を通じてコミュニティバス分野でのサービス提供を強化し、将来的には自動運転車種の拡充も視野に入れている。

自動運転の社会実装後も、NTT西日本とマクニカは技術力を活かし、地方自治体や地域交通事業者との連携を強化し、次世代地域交通システムの発展を目指す。医療や行政、小売り・物流など多岐にわたるMaaSサービスの基盤構築も進めていく予定である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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