日本郵船、需要減速と市況下落も通期営業益上振れ

財務・人事日本郵船が3日発表した2023年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比22.3％増の2兆501億9800万円、営業利益が26.0％増の2494億400万円、純利益が33.0％増の9203億7200万円となり、前年実績から大幅な増収増益となった。持分法適用会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の好調な業績などで営業外収益に7451億円を計上した。

通期業績予想は売上高が2兆6000億円（前回予想は2兆7000億円）、営業利益が2900億円（2700億円）、経常利益が1兆800億円（1兆1100億円）、純利益が1兆円（1兆300億円）と見直した。航空運送、海上貨物取扱事業における輸送需要の減速や運賃市況の下落から回復に一定の時間は要するものの、価格改定やコスト削減の取り組みを通じて高い利益水準を確保する見通し。

不定期船専用船事業は、世界的な半導体不足などが徐々に解消され、完成車の輸送台数が前年比プラス。最適な配船計画と運航により稼働率を上げた。特に、欧州や東南アジアで取扱量が伸びた。

ドライバルク事業では、市況が前年同期を大きく下回る力強さを欠く展開が続いたが、好市況下で獲得した輸送契約が業績を下支えした。長期契約獲得による収入安定化と効率的な運航でコスト削減に努めた。

物流事業に関しては、航空貨物の荷動きが低迷するなか、例年の年末の繁忙期が見られず、取扱量と利益水準ともに前年実績を下回った。海上貨物取扱事業も前年比マイナスでだったが、通関手続きなどの付帯サービス拡販により一定の利益水準を確保した。ロジスティクス事業では、欧米で人件費や光熱費の高騰を受けて価格改定を進めたほか、底堅い一般消費財の取り扱いが好調で、物流事業全体では増収増益だった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com