日通、22年度内航海上輸送は荷動き鈍化で2.7％減

調査・データNIPPON EXPRESSホールディングスは24日、グループの日本通運の内航海上輸送サービスの2022年度（1〜12月）取り扱い実績をまとめた。それによると、12フィートコンテナ数は前年度比2.7％減の11万4873個となり、全体の積載率は92.3％だった。

発表によると、新型コロナウイルス禍の影響から回復が見られたものの、物価高に伴い消費減退が物流の停滞傾向を招いた。燃料高や円安進行も響き、内航海上輸送を取り巻く環境は非常に厳しかったとしている。

航路別でみると、東京-北海道は東京発の消費財貨物は順調に推移したが、第4四半期に入ると、消費低迷で急激に荷動きが鈍化した。一方、北海道発の貨物は、主力の農作物の作況が一昨年からやや回復したものの、市況悪化を受けて航路の積載率は92.6％となり微増（0.8％増）にとどまった。

また東京-九州・瀬戸内航路では、長期運休していた船舶が昨年1月初旬に復帰。航海数は前年比で増えたが、急激な荷動きの鈍化に加えて、製造業で製品価格の抑制策としてトラック輸送への回帰も見られた。このため積載数量が伸びず、積載率は0.7％減少した。

一方で、トレーラー台数は3.8％増の7万5777台、12フィートコンテナ換算個数では1.6％増の34万2204個だった。

2023年度も引き続き国内定期船部を主体に、NXグループのさらなるネットワーク強化により、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進する方針。「物流の2024年問題」への対応や将来的なカーボンニュートラルの実現に向け、モーダルシフトへの動きが進むなか、内航海運事業と通運事業で社内連携を強め、顧客ニーズに応えられるよう幹線輸送を拡充する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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