日通、北海道航路の仕組み変更を検討

調査・データ日本通運が24日発表した2018年度の内航海上輸送における輸送量（12フィートコンテナ換算）は33万9476個となり、17年度を2.8％上回った。12フィートコンテナが5.1％減の14万291個にとどまった一方、トレーラの台数は9.2％増の6万6395台と伸びた。

18年度は、全体の積載率が90.2％となったが、北海道航路（東京～苫小牧/釧路）では、低気圧･台風による航海数減、低温･日照不足による農産物の不作、北海道胆振東部地震による停電などにより、輸送貨物に大きな影響があった。
しかし、ドライバー不足・労務管理の適正化が深刻な問題となっていることが、モーダルシフトの加速を促し、陸路輸送の最小化を発着で取り込み、前年以上の輸送数量を確保した。

九州航路は、運航船舶の入渠日数、台風の影響などにより、前年から22航海の運航機会を失ったが、基幹港･瀬戸内中間港共に積載効率を高め、積載率は対前年3.5％増となった。

19年度は、九州航路の寄港地見直しを実施するが、北海道航路は外部要因の変化要素が大きいことから、早期に仕組みの変更を検討し、集配乗務員対策･最適寄港地の検証により関東～北海道間の環境に配慮した安定的な幹線輸送を実現していく方針。目標個数は34万7960個で、対前年2.5％増を目指す。