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産業・一般AZ-COM丸和ホールディングスは27日、グループ会社でEC（電子商取引）物流事業分野で梱包などの流通加工業務を行う日本物流開発（東京都板橋区）が同日付で、常陽銀行（茨城県水戸市）とポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）に関する融資契約を締結したと発表した。借入総額は10億円で、ことし6月に開設予定の土浦センター新設に付帯する運転資金に充てる。
同センターは同市内初となる物流総合効率化法の認定を受け、拠点集約による倉庫間輸送や作業員移動を減らして省力化・生産性向上、CO2排出量削減に取り組む。PIFは国連環境計画・金融イニシアティブが策定したポジティブ・インパクト金融原則及び実施ガイドに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、該当活動の継続的な支援を目的とした融資。
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