2月景気DI、運輸・倉庫は前月比0.9ポイント減

調査・データ帝国データバンクは3日、2月の景気動向調査の結果を発表した。企業経営者の景気判断を示す景気動向DIは、全体で42.1と前月からは横ばいだった。国内景気は価格転嫁が十分に進まない一方で人手不足感の高まりが続くなど、足踏み状態で推移したと、帝国データは分析している。業界別の「運輸・倉庫」のDIは38.0で、前月から0.9ポイント低下した。

発表によると、業界別では、仕入れ価格の高騰など企業を取り巻く環境に厳しさが続いたものの、「農・林・水産」「不動産」「小売」「サービス」「その他」の5業界でDIが改善した。卸売は横ばいだった。一方、「運輸・倉庫」と「金融」「建設」「製造」の4業界で悪化した。「運輸・倉庫」の悪化は2か月連続で、DIの下落幅は金融（1.5ポイント低下）に次いで大きかった。

帝国データは2月時点の景気について、仕入れ価格の高止まりや部材の入手難などが「製造」や「建設」を中心に悪影響となったとし、価格転嫁の問題や人材確保など企業を取り巻く環境に厳しさが続いていると分析している。

今後の景気動向については、下振れ要因を多く抱えて弱含みながらも、おおむね横ばい傾向で推移すると見込む。運輸・倉庫業からの声として、「人件費・労務費の上昇に加え、エネルギー価格の高騰などによる影響は続く見通し。トラック輸送の『2024年問題』も深刻化すると思う」（梱包）、「コスト上昇と消費の低迷による影響は続くとみている」（普通倉庫）といった厳しいコメントを紹介している。

調査は2月14日から28日にかけて、インターネット経由で全国2万7607社に対して行い、1万203社から有効回答を得た（回答率37.0％）。

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LOGISTICS TODAY編集部
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