トラック運賃交渉の環境整備を喚起、中経連｜短報

行政・団体長野、岐阜、静岡、愛知、三重の中部5県を活動エリアとし、760の企業などでつくる経済団体「中部経済連合会」（会長・水野明久中部電力相談役）はこのほど、トラック運送事業の取引環境適正化に向けた取り組みについて、会員企業に呼び掛けた。中部運輸局、中部経済産業局、愛知労働局から周知に関する協力依頼があったとしている。

具体的には、運賃については適切なコストに基づき、荷主、元請け・下請け事業者が協議して決定する必要があると指摘。価格交渉の申し出をしやすい環境を整備し、トラック運送事業者から運賃交渉の申し出があったらコスト上昇分を考慮した上で、十分に協議することなどを求めている。

■この記事は、要点を絞ってお伝えする「短報」（＊災害、事故など速報ニュースも対象）です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに取材を実施したうえで、詳細記事や続報の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com