RORO船火災対策や救命艇の条約改正、国交省

行政・団体国土交通省は8日、RORO旅客船の火災対策、救命艇の降下速度見直しに関する条約改正案がまとまったと発表した。2月27日から3月3日に開催された、国際海事機関（IMO）の第9回船舶設備小委員会で決まった。RORO旅客船の火災対策は、新造船に26年1月、既存船には28年1月からそれぞれ適用される見込み。

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発表によると、RORO旅客船を巡っては車両積載区域での火災事故が世界的に多発しており、欧米諸国の提案により2016年から火災探知や消火、車両甲板の防火構造の改善といった対策について検討がされてきた。今回の小委員会では、既存船に対する消火装置の設置義務など残された課題に関して審議。海上人命安全条約（SOLAS条約）付属書と、火災安全設備のための国際コード（FSSコード）の改正案について最終取りまとめが行われた。

今後は5月に上部委員会である海上安全委員会（MSC）で承認される予定で、採択は来春を見込む。

また救命艇の降下速度見直しについては、貨物船の大型化に伴い船から水上に降ろす速度の調整が困難になっており、スピードが出過ぎると安全上に懸念があると日本が提案していた。このため最低降下速度の上限値を設定するなど国際救命設備コード（LSAコード）の改正が検討され、日本の提案に基づいた改正案が最終案となった。26年1月から適用される見込み。

▲（左から）全閉囲型救命艇、部分閉囲型救命艇、救命いかだ（出所：国土交通省）

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LOGISTICS TODAY編集部
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