船舶脱炭素化などに事業投資1.2兆円、郵船が新中計

ロジスティクス日本郵船は10日、2023年度に始動する4か年の中期経営計画を策定したと発表した。ESGを中核に据えた成長戦略を推進するもので、ライナー&ロジスティクス事業の強化と新規事業の創出を経営戦略の重点項目に位置付けるなど、中核事業の進化と新規事業の開拓による「両利きの経営」を展開する。26年度までに1兆2000億円規模の事業投資を行う方針を明らかにした。内訳は船舶脱炭素化（2900億円）、M&Aなど（1400億円）、洋上風力（430億円）、自動車物流（170億円）などに資金を投じるとしている。

中計では、50年に自社のありたい姿（Vision）を「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創する」と定義した。

具体的には、ライナー&ロジスティクスは新興国への注力、ドライバルクやエネルギー、自動車事業の不定期専用船は脱炭素化の流れなど市場の変化に柔軟に対応する。また既存事業だけでなく、脱炭素化やICT（情報通信技術）進化によるバリューチェーンの変化に応じた新たな事業や収益源の確保を目指す。新たな市場や顧客、事業、サービスに関しては、電気自動車（EV）物流サービスやバイオマス・水素アンモニアバリューチェーン、低・脱炭素輸送、船舶再資源化などを挙げた。

▲事業投資方針（クリックで拡大、出所：日本郵船）

組織としてもESG戦略本部を新設。「ハードウエア・燃料転換」「最適運航」「省エネ技術の実装」「バイオ燃料の利用」の4つの観点から、同本部が成長分野への積極的な投資戦略のかじ取りを担う。50年のネットゼロ達成に向けた脱炭素の取り組みも加速させる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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