東ト協連運賃調査で｢希望より低い｣85％、改善面も

調査・データ東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）は22日、傘下の事業者に対して年2回行っている「運賃動向に関するアンケート調査」の第38回調査結果を発表した。運賃料金はなお希望水準を下回っているが、運賃交渉の成果としての改善がみられる面もあった。荷主との関係については、なお古い商慣習が続いていることをうかがわせた。

調査は連合会に加盟する協同組合のうち39組合を選び、その会員企業197社を対象に1月31日に行った。170社から回答（無記名）を得た（回答率86.3％）。

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調査項目は、保有車両や標準的な運賃告示、荷動き、労働力など多岐にわたるが、この中で、運賃料金についての複数の設問では、厳しさが続く反面、いくぶん改善もみられた。「現行の収受運賃料金は、希望する運賃料金に比べてどうか」という設問に対しては、回答のあった169社のうち145社（85.8％）が「低い」と回答したが、その比率は前回調査（2022年7月31日）より1.4ポイント低下した。反対に「希望通り」との回答は前回比1.4ポイント増の14.2％となった。

「最近半年間で運賃料金の収受状況に変化があったか」との問いに対しては、 最多はこれまでと変わらず「特に変化はない」で、165社中127社を占めたが、割合は77.0％と前回より3.6ポイント低下した。「値上げになった」が33社あり、20.0％（1.8ポイント増）を占め、運賃交渉などの成果としての改善もみられた。「値下げにあった」は2社、1.2％で、前回比1.2ポイント減だった。

荷主の立場利用した商習慣、未だ横行

荷主との関係に関する設問では、荷主の立場を利用した商習慣が未だ横行する傾向がみられた。前回調査後の半年間で荷主から受けた要請や強要を尋ねる設問（複数回答可）に対して32件の回答があり、「無償での付帯サービスの要請（または強要）」を受けたとする回答が14件（前回は16件）と、これまでと同じく最多だった。ただ、全体に対する割合は43.8％と前回から6.2ポイント減った。

次に「過積載の要請（または強要）」が6件、18.8％（3.2ポイント増）、「一方的な値下げ要請（または強要）」が5件、15.6％（3.2ポイント減）だった。「商品などの購入要請（または強要）」は4件、12.5％（3.1ポイント増）と増加傾向にあり、次いで「協力金の要請（または強要）、「ドライバー（従業員）の引き抜き）」がいずれも1件、3.1％あった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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