2割の事業者で拘束時間284時間超、東ト協連調査

調査・データ東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、東京都千代田区）は21日、「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。それによると、回答したトラック運送事業者の2割で「24年12月はドライバーの拘束時間が284時間を超過した」とともに、「年間有給休暇取得日数が5日未満のドライバーが存在した」など、トラックドライバーの働き方改革が遅れている実態が明らかとなった。

調査は25年1月、東ト協連に加盟する協同組合から39組合を選定したうえで計197事業者を対象に実施した。定期的に年2回実施している調査で、今回は158事業者から回答があり、回収率は80.2％だった。通常は荷動きや運賃・料金の動向を尋ねる設問が中心だが、「24年問題」を背景に、ドライバーの年休取得日数や拘束時間、賃金の処遇改善についての調査項目を追加した。

今回調査では、運賃・料金について「標準的な運賃と比較すると現行の収受運賃・料金」は「低い」との回答が調査開始以来初の減少となったほか、「これから半年後の運賃・料金の収受状況の予想」では「値上げができるだろう」との回答が前回よりも大幅に増加するなど、運賃・料金の上昇機運が高まっている様子が窺えた。

労働力については、前回調査よりもドライバーの高年齢化が顕著になったとともに、ドライバー不足が解消されていない実態が改めて浮き彫りとなった。ドライバーの24年12月1カ月間の拘束時間を尋ねる設問には、回答のあった156者中、約2割の事業者で1か月間の拘束時間が284時間を超えていた。このうち6者、37.5％が全ドライバーの1割以上で拘束時間が284時間超えていると回答した。

ドライバーの基本給の昇給については、賃上げ基調が継続していることを確認できた。昇給額、昇給率ともに前回調査の2倍にまで拡大している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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