東ト協連、運賃収受率改善も86％が｢低い｣と回答

調査・データ東京都トラック運送事業協同組合連合会は18日、第41回「運賃動向に関するアンケート調査結果」を発表した。同調査は運賃問題への対応を図るため、近時の運賃動向の把握を目的に、定期的に年2回実施しているもの。調査対象基準日は7月31日（前回調査は1月31日）。東ト協連に加盟する協同組合から39協同組合を選定し、調査対象を197事業者として該当協同組合に配分、各協同組合において組合員の中より選定して調査票を配布した。回答は167事業者（回収率84.8％）。

同調査結果によると、希望する運賃料金に対する収受運賃は、86.1％が「低い」（前回より1.9ポイント増）と回答。「低い」と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率は、「5％以上-10％未満」が41.1％で最多（前回2.2ポイント減少）で、割増率15％以上を希望する事業者が23.4％（前回7.5ポイント増加）だった。

「高速道路料金」の収受は、94.5％が収受（前回より4.2ポイント増）している。

「最近半年間の運賃料金の収受の変化」 では、最多はこれまでと変わらず「値上げになった」で前回より23.6ポイント増と大幅に増加し 51.2％となった。一方、「値下げにあった」は、前回より0.6ポイント減となった。

これから半年後の運賃料金の収受予想は、最多は変わらず「特に変わらない」が前回より18.4ポイント増の 75.8％。「値上げが出来るだろう」は21.2％で前回より13.4ポイント減少した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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