医薬品流通経路の可視化実証に物流4社も協力

サービス・商品日本アイ・ビー・エム（日本IBM、東京都中央区）は27日、医薬品流通の経路や在庫を可視化するプラットフォームの運用検証を、総勢21社で4月から始めると発表した。物流業界からは、日本通運、日立物流、三井倉庫ホールディングス、三菱倉庫の4社が協力企業として関わる。

これは、医薬品をより安心・安全に医療機関や患者に届けることを目的に、医薬品流通経路・在庫を可視化し、トレーサビリティーを実現する「医薬品データプラットフォーム」を構築するもので、製薬業界にとどまらず医薬品卸や医療機関、物流企業とも協力して検討してきた。すでに2018年に製薬企業や医療機関などの企業や団体とコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション」（HBC）を発足しており、その中で塩野義製薬や武田薬品工業、田辺三菱製薬、ファイザー（東京都渋谷区）の製薬4社を中心にブロックチェーン技術を活用した検討を進めてきた。

今回、4月から運用検証を行うことを決定。これまでの製薬4社と日本IBMに加えて、協力企業として製薬5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加する。各社は医薬品について、工場出荷から医療機関および薬局での処方、調剤、投与までの一連の流れをプラットフォーム上で検証する。参加医療機関などの医薬品在庫情報を参加企業はアクセス権限に基づいて参照できるようにし、偏在庫の解消を検証する。品質管理情報として温度管理のあり方など医薬品の適正流通（GDP：グッド・ディストリビューション・プラクティス）やBCP（事業継続計画）対応方針について検討する。

医薬品は、その品質の保持や、偽造品の流通防止といった適正流通の観点から、工場出荷から廃棄まで追跡を可能にする「トレーサビリティー」の強化が求められ、欧米ではすでに法制化されている。HBCでは、日本においてもそれを実現する同プラットフォームの構築を急ぐ。

▲医薬品データプラットフォームの目指す姿（クリックで拡大、出所：日本IBM）

物流4社を除く協力企業は次の通り。【製薬企業】沢井製薬、武田テバファーマ、日医工、ほか2社。【医薬品卸】アルフレッサ、スズケングループ（スズケン、エス・ディ・コラボ）、東邦ホールディングス、メディパルホールディングス、バイタルケーエスケー・ホールディングス、フォレストホールディングス、ほくやく・竹山ホールディングス

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LOGISTICS TODAY編集部
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