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行政・団体岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、トラックドライバーの時間外労働規制が強化されることによる「物流の2024年問題」への対応について、近日中に新たな関係閣僚会議を設置し、緊急に取り組む施策をまとめることを明らかにした。「政府として迅速に対応する必要がある」とし、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）やモーダルシフトなどの推進に加え、荷主のさらなる取り組みを促すための規制的措置等を導入する考えも示し、「政府全体で、スピード感を持って取り組む」と述べた。宮崎勝委員（公明）への答弁。
政府は2022年9月に国土交通、経済産業、農林水産の3省を中心に関係省庁や学識経験者、業界団体を交えた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置し、これまで7回の会合を開催。荷待ち・荷役時間の削減やパレット化の推進などを協議している。検討会での議論を下敷きに、新たな関係閣僚会議の下、緊急対策を取りまとめるとみられる。
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予算委での24年問題に関するやり取りは次の通り。
宮崎委員/2024年4月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、1人当たりの労働時間が短くなる一方で、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる2024問題が喫緊の課題になっている。物流事業者だけではこの危機的状況を乗り切ることは難しく、荷主や消費者の協力も必要不可欠だ。法律面や予算面で政府横断的な対応が求められている。24年4月まで1年。具体的にどう進めていくのか」
首相/トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されている、いわゆる「2024年問題」の解決に向けて、政府として迅速に対応する必要があると認識している。このため、政府として適正な取り引きを阻害する行為を是正するため、関係法令に基づき荷主に対する要請等を行うとともに、物流DXやモーダルシフトなど、輸送の効率化などに取り組んでいるところだ。また、現在、荷主のさらなる取り組みを促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、関係省庁で連携して対応を加速化しているところだ。
近日中に新たな関係閣僚会議を設置・開催し、緊急に取り組む施策をまとめることとしている。わが国物流の革新に向けて、関係省庁でいっそう緊密に連携し、政府全体で、スピード感を持って取り組んでいきたいと思う。
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