住友倉庫が新中計、海外事業や人材などへ投資拡大

財務・人事住友倉庫は30日、2025年度を最終年度とする第5次中期経営計画を発表した。

同社は新しい中計について、SDGsの達成期限となる30年を見据えた同社の10か年計画（長期ビジョン）のなかで、第2ステップの期間と位置付けた。「事業基盤の強靭化」の期間と定めた第4次中計（2020〜22年）の事業戦略はおおむね達成されたとしており、それを引き継ぐ形で事業構造改革をさらに推進する構えだ。

事業戦略としては、コアとなる物流事業、不動産事業に経営資源を集中的に投入。物流事業では、国内外の拠点拡充を図り、特に海外での事業拡大を進める。環境問題対応を進めるほかDX（デジタルトランスフォーメーション）化や人材への投資を推進するとしている。不動産事業では、新規物件の取得を進めるとともに、事業領域を販売事業に拡大して収益規模の拡大を目指す。

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業績目標として、2025年度の連結営業収益を2300億円と定めた。内訳は物流事業が2135億円、不動産事業が180億円で、セグメント間内部の営業収益15億円を差し引く。同年度の連結営業利益目標は180億円で、うち物流事業が175億円、不動産事業が60億円、全社費用として55億円を差し引く。設備投資額は新中計期間の3年間で計850億円を注ぎ込む予定で、うち700億円を事業を含めた戦略的投資としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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