ヤマト、Honda軽商用EVで集配の実用性を検証

▲検証で使用するテスト用車両（出所：本田技研工業）

調査・データヤマト運輸（東京都中央区）と本田技研工業は14日、ホンダが2024年春に発売を計画している新型軽商用EV（電気自動車）を使った集配業務における実用性の検証を、ことし6月から8月まで実施すると発表した。集配業務のほか、車両性能、環境負荷軽減効果、充電オペレーションを含むエネルギーマネージメントに関する基礎データの取得なども検証する。

集配業務の検証は、配送荷物が多く乗り降りの機会が多い東京23区エリア、一度の配送における走行距離が長い栃木エリア、アップダウンが多い兵庫エリアと、特徴の違う3エリアで実施。航続可能な距離や、ドアの開け閉めや乗り降りなどが重なることに対する車両の耐久性などの性能面を検証する。

また、集配業務における車速、アクセルやブレーキなどの運転操作、空調使用時の電力消費量、走行後の充電量や充電時間帯など各種データの取得、複数のEV運用を想定した充電オペレーションとエネルギーマネジメントの検証も実施する。

▲雪上での走行テストの様子（出所：本田技研工業）

検証に使用するホンダの新軽商用車は、助手席から後部座席までがフラットになる大容量の軽商用車「N-VAN」（エヌバン）がベース。存分な荷室空間を生かし、ヤマトが導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」（ディー・モビコ）を荷室に2台搭載して、冷凍・冷蔵の配送にも対応する。

昨今のEC（電子商取引）市場の拡大を受けて物流の需要が高まるなか、温室効果ガス排出の削減など、サステナブルな物流の取り組みが重要視されている。ヤマトグループは主要施策の一つとして、2030年までにEV2万台の導入を目標に掲げており、小型トラックを中心にEVの導入を進めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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