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エアコン適正回収でヤマトHCと日管協が連携強化

2023年5月9日 (火)

ロジスティクス大型家具・家電の輸送や単身者向け引越サービスなどを展開するヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京都中央区)と日本賃貸住宅管理協会(日管協)は8日、全国の賃貸物件から排出される特定家庭用機器の適正な回収を推進するための連携協定を、4月28日に締結したと発表した。両者は特に回収率が悪い家庭用エアコンについて、2022年度下期から適正回収の啓発や回収スキームの提案を賃貸住宅管理業者に向けて行ってきたが、今後はより連携を強めた取り組みを開始する。

両者の取り組みは特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に準じたもので、法制度の周知や啓発、事業者の特性に合わせた回収スキームの構築を推進する。日管協には全国の賃貸管理業2292社が加盟。会員の管理戸数は計840万戸、世帯が所有するエアコンは2500万台と推計されており、YHCはこのスケールメリットを生かす考えだ。

具体的な連携内容は、日管協は家庭用エアコンの適正回収に関する最新の情報を賃貸住宅管理業者向けに、外部メディアやコーポレートサイトを活用して発信する。協会主催の定例会やイベントなどでの周知も行っていく。

▲日管協、YHCの連携協定について(クリックして拡大、出所:ヤマトHC)

YHCは従来の事業者負担の大きい料金販売店回収方式(通称グリーン券)に代わり、事業者の業務軽減を図ることができる料金管理統括業者回収方式(通称イエロー券)を採用するなど、事業者の運用を維持するための回収方式と適正な運搬を提案する。日管協会員にはサービス利用料の割引も行う。また、稼働状況に合わせて産業廃棄物収集運搬業認可の取得を全国で推進していく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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