トレードワルツ、東南ア3か国で事業性を確認

調査・データトレードワルツは9日、三菱総合研究所と共同で2022年8月から23年2月に実施した「2022年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」が完了したことを発表した。同事業は、貿易情報連携プラットフォーム「Trade Waltz」（トレードワルツ）のインドネシア、カンボジア、ベトナムへの展開可能性を調査したもので、3か国すべてで事業性があることが確認された。

新興国を中心にインフラ需要が拡大する国に対して、日本の質の高いインフラ技術やノウハウを活用し、輸出や投資を拡大することが日本経済成長の重要な柱となっている。本調査は、経産省が「事業実施可能性調査事業」として実施したもので、三菱総合研究所がインドネシア、カンボジア、ベトナムの3か国を対象に、貿易情報連携プラットフォームTrade Waltzを貿易手続きでのインフラとして位置づけ、実施可能性を調査した。

対象国の貿易手続きは現在もアナログな手続きがほとんどで、関係者間のやり取りに多くの時間とコストがかかっている。Trade Waltzで完全電子化することで、実務に要する時間やコストの削減だけでなく、在庫や物流状況をプラットフォーム上で可視化し、関係者間で共有できるなど、メリットが期待される。また、コロナ禍などの有事にも必要な物資が日本と対象国でやりとりしやすい「サプライチェーン強靭化」に寄与することが確認できた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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