ハコブが資金調達、ビッグデータ活用を本格化

M&Aトラック運送会社向けのクラウドシステム「MOVO」（ムーボ）を運営するHacobu（ハコブ、東京都港区）は23日、既存や新規の投資家を引受先とした第三者割当増資などで、新たに14億7000万円の資金を調達したと発表した。同社は新規アプリケーションの開発を強化する意向で、6月にはムーボと連携したドライバー向けアプリの提供を開始することを明かした。

同社は資金調達の目的として、「次世代の物流情報プラットフォームを創る」という目標に向けた成長の加速と、ビッグデータを活用した物流領域全体での最適化を意味するデータドリブン・ロジスティクスの浸透を挙げており、現場の課題解決に向けた新機能開発やアプリ開発への投資を拡大する。プロジェクトの第1段として、6月にドライバー向けのアプリをリリース。このアプリはムーボの利便性を向上させるだけでなく、将来的にはビッグデータを活用した働き方改革、ドライバーと荷主や物流センターのネットワーク形成に寄与する機能の実装を目指す。

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ビッグデータ活用の本格的な推進に向け、専門部署として同社テクノロジー本部に「R&D部」と「データエンジニアリング部」を新設し、研究開発領域への投資も進めていく。また、データドリブン・ロジスティクスの啓蒙のため、マーケティングやカスタマーサクセスなど幅広い職種での採用活動、ムーボの価値を伝える広報施策への投資も加速させる。

資金調達に参画したのは、既存投資家ではベンチャーキャピタル（VC）のArchetype Ventures、Sony Innovation Fund、セイノー系のLogistics Innovation Fundの3社。新規ではBIPROGYグループのEmellience Partners、IDATEN Ventures、三菱倉庫など。日本政策金融公庫からの融資も受けた。

併せて、三菱倉庫と4月6日に資本業務提携を結んだことも明らかにした。同社とは2022年にCO2排出量可視化に向けた実証を共同で開始しており、今回の提携で関係性を強化し、ハコブの技術を活用した三菱倉庫グループの業務効率化や、包括的なCO2可視化を加速させる。また、三菱倉庫グループのネットワークを通じ、荷主や運送事業者を巻き込んで物流効率化に向けた協議や研究開発を進めていくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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