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8割以上の企業で光熱費増加、運輸業も影響大きく

2023年5月25日 (木)

調査・データ帝国データバンクは24日、「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」を公開した。調査は4月時点で22年度決算が判明している、前年度と比較可能な3万8000社を対象に行われた。

(出所:帝国データバンク)

全業種の80%以上が前年より光熱費が増加し、その平均増加額は1社あたり平均で50万円弱としている。電気料金の上昇分を販売・サービス価格に転嫁できない企業が半数を超え、原材料価格の価格転嫁が優先され、電気料金の価格転嫁までは厳しいといった声も多く、これまで実施されてきた各種エネルギー料金の値上げによって企業負担は既に重たくなっている実態が明らかになった。

業種別にみると、光熱費が増加した企業の割合が最も大きかったのは「小売業」、続いて「卸売業」、倉庫など「運輸・通信業」が続き、「保存・保管」などで電力を多く使用する業態での光熱費の増加が目立った。倉庫など「運輸・通信業」での光熱費が増加した企業の割合は80%を超え、今夏以降にさらなる負担増も予想されるなど、収益環境が一層厳しくなる企業が増加する可能性がある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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