労働力不足緩和へ先端技術に期待感、ヒアが調査

調査・データ位置情報システム開発のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は29日、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域の輸送・物流業界従事者1300人を対象とした調査を基に、サプライチェーンや車両、物流を管理するシステムの潮流と、その導入状況についてまとめた。それによると、日本の物流業界は労働力不足の緩和策としてブロックチェーン（BC）やドローン、EV（電気自動車）、自動運転車など先端技術に期待感が強いことがわかった。

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調査では、IoT（モノのインターネット）のリアルモニタリングとデータ収集技術は、日本ではすでに倉庫管理やアセット追跡、在庫管理などでそれぞれ2割程度導入が進んでいることを示した。また、先端技術への投資計画があると答えた割合は、BCが58％（APACは27％）、ドローンが56％（同33％）、EVが55％（23％）、自動運転車が51％（27％）だった。リアルタイム情報の正確な取得は意思決定に有効で、技術力の向上にもつながると認識され、労働力不足の緩和策として期待されているとした。

また、日本企業の70％（51％）は手入力が不要のアセット追跡、荷物モニタリングソフトウエアを利用しており、アセット、荷物、貨物の認識をリアルタイム追跡に依存していることがわかった。日本にとって位置情報の主な用途は、カスタマーサービスの向上、到着予定時刻の予測とトラック&トレース機能の使用、アセットの追跡で、それぞれ21、19、16％の回答があった。

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日本の物流企業は追跡やモニタリングソリューションの導入検討時、回答者の60％が荷物、貨物モニタリングソリューション構築または購入の動機として顧客満足度の向上を上げている。さらに、56％が物流の持続可能性への取り組みを挙げており、温室効果ガス（GHG）排出削減を推進している。

しかし、システムの実装に向けた課題として、日本では26％、APAC全体では52％が、追跡ソリューションなどを検討するにあたり、適切なパートナーやサプライヤーを見つけられないと回答。そのほか、コストが障壁となっているという回答は21％、（APACは44％）、社内の専門知識や人材の不足が16％（同29％）などが主な懸念として挙げられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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