運送業の9割が労働時間規制を順守、全ト協調査

調査・データ全日本トラック協会は3月31日、全国のトラック運送事業者2973社と荷主企業3601社を対象に調査した、2024年問題への対応状況調査の結果を公表した。

調査によると、トラック運送事業者の90.2％が「全てもしくは大多数のドライバーが24年4月からの時間外労働の上限規制を順守できる見通し」と回答した。業界全体として労働時間規制への対応が着実に進んでいることが明らかとなった。労働時間の短縮に向けた具体的な取り組みについては、63.9％の事業者が「荷主との運賃・荷待ち時間等の交渉」を積極的に推進していた。特に荷待ち時間の削減については、発着時間の厳守や荷役作業の効率化など、多角的なアプローチで解決を図っている。

運賃交渉において、業界全体の94.3％の事業者が料金値上げの実現に成功している。値上げ幅は半数以上（50.3％）の事業者が5-10％未満の上昇を達成し、業界の収益構造は着実に改善している。一方で、業界全体は依然として複数の重要な課題に直面している。最も深刻な「ドライバーの人員不足」は62.3％の事業者がこの状況に直面していると報告している。また、29.9％の事業者が「改正改善基準告示の一部基準を順守できていない」と回答。新規制への完全な対応にはさらに時間が必要なことを示唆した。荷主企業からは、78.2％が「物流コストの増加」を具体的な影響として挙げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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