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日野と三菱ふそう統合で共同会見

2023年5月30日 (火)

▲記者会見の様子

M&A日野自動車(日野)と三菱ふそうトラック・バス(三菱ふそう)は30日、両社の経営統合に関する基本合意書を、日野の親会社であるトヨタ自動車(トヨタ)、三菱ふそうの親会社であるダイムラートラックとの4社間で締結したと発表、同日商用車事業での協業に関する記者会見を4社共同で行なった。
会見にはトヨタから佐藤恒治社長・CEO、ダイムラートラックからマーティン・ダウムCEO、三菱ふそうからカール・デッぺン代表取締役社長・CEO、日野から小木曽聡代表取締役社長がそれぞれ登壇。今回の協業に関する目的と意義を説明した。

今回の4社協業は、トヨタとダイムラートラックが同割合で株式を保有する持株会社を設立、日野と三菱ふそうが共に、その持株会社の100パーセント出資の子会社として対等な立場での統合となり、2024年締結を目指して協議を深めていく。

▲経営統合後の組織体制

会見の中では、各社代表から4社協業によるスケールメリットが繰り返された。水素社会の開発に向けた取り組み、カーボンニュートラル、CASE技術の開発など、あらゆる面において莫大な投資の必要性が課題となることから、個社での対応には限界があるという点で認識を共有。昨年来よりトヨタとダイムラートラックの間で進められてきた協力関係を、最終的に4社にスケールアップすることで、それぞれの強みを活かした開発、調達、生産での協力体制を組むことによって、特に東南アジアでの市場競争力を目指し、さらに新しいテクノロジーの発展を目指すとした。

また、商用車分野での水素技術の社会実装において、4社協業は特に有効という認識も示され、乗用、商用ともに課題となるゼロエミッションへ向けての取り組みを加速させたいとする。また、新技術開発過程において引き続き重要となる大型燃料電池、EV(電気自動車)技術などの発展など、あらゆる技術が同時進行的に進んでいく状況においても、4社が協力するスケールメリットを活かした対応が可能とした。

会見では、昨年発覚した日野の認証不正問題についても話題が及び、「いまだ再建途上である」(小木曽氏)実情が語られた。今後の提携協議においても大きな問題を抱えた形での会見となったが、「日野ブランドの強さ、商用車メーカーとしてのノウハウを共有できることは大きなメリット」(デッペン氏)として、トヨタに加えて、ダイムラートラック、三菱ふそうの商用での知見も含めたフレームワークで今後の日野の再建を支えていくとし、「未来はみんなで作るもの」(佐藤氏)という言葉で4社協業の意義を強調した。

▲会見に参加した各社代表

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LOGISTICS TODAY編集部
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