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大和物流、年齢を理由とした処遇引き下げを廃止

2023年5月31日 (水)

財務・人事大和物流は31日、ことし4月1日より優秀な人材の確保と定着を促進し、多様な人材が働きやすい職場環境の構築に向けて、人事制度の改定を行ったと発表した。

同社では、豊富な経験とノウハウを持ったシニア社員に長く活躍してもらうため、2013年4月から65歳定年制を導入しているが、現行の制度では、60歳到達以降の給与・賞与などの処遇が一定水準低下することになっている。今後、人材確保が困難になることを見据え、シニア社員の流出抑止やモチベーション向上のため、60歳到達以降、年齢だけを理由とした役職定年や給与・賞与などの処遇の引き下げを廃止。60歳到達以降も同等の処遇、評価に基づく昇給・昇格を継続する。

新規採用した基幹業務を行う社員については、育児や介護以外の理由であっても、転居を伴う異動がない「地域総合職」への転換を申請できるようにした。これにより、一定の基準を満たした社員は勤務エリアの選択が可能となる。また、各事業所の新規事業立ち上げによる人員強化のため、中途採用者を地域総合職として採用する。

同社では従来、同様の社員を採用する場合は勤務地を限定しない「全国総合職」を原則としていた。22年4月から、育児や介護の理由がある場合に限り、転居を伴う異動がない地域総合職への転換を申請できる制度の運用を開始していた。

同社では、シニア世代や女性の活躍など多様性を受け入れ、社員一人一人の仕事と生活を充実させるためのワークライフバランスの推進を行っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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