新規参入による国内物流施設の投資機会が増加、JLL

（イメージ）

調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）はこのほど、日本の物流施設の投資市場のマーケットサマリーを公表した。これによると、多様な投資家の増加や開発プロジェクトの増加を理由に、物流施設への投資機会が増加しているという。

これまで日本では、先進大型物流施設がグループ外部に売却されることは稀で、国内大手デベロッパーや開発ファンドはグループ内で組成したファンドの不動産投資信託（J-REIT）に売却するが多く、開発パイプラインを持たない投資家が物流施設に直接投資する機会は限定されていた。しかし「その状況は変化しつつある」という。

2015年以降、国内生命保険会社や年金基金が物流施設への直接投資を開始し、投資家層は厚みを増している。物流施設の投資市場の流動性が高まるにつれて、グループ内に開発パイプラインを持たないファンドやデベロッパーも新規開発への参入が可能になり、新規参入者による開発物件が売買市場に出回り始めている。

（イメージ）

さらに、物流施設に対する需要が拡大したことで開発プロジェクトが増加し、23年は首都圏だけで、15年に供給された床面積の3倍となる300万平方メートルの新規供給が予定されている一方で、グループ内のコアファンドやJ-REITが竣工後にすべての物件を保有できなくなり、グループ外部への売却が増加している。

22年12月には、ガウ・キャピタルがブラックストーン・グループから、800億円で7物件の物流施設ポートフォリオを取得した。23年4月にはメイプルツリー・ロジスティクス・トラストがCBREインベストメント・マネジメントから、660億円で6物件を取得。さらに、同月にはシンガポール政府系投資会社のGICがブラックストーン・グループから1000億円で6物件を取得した。

JLLによると「低金利政策を維持する日本は不動産投資市場として優位性を持つ。これまで投資機会がなく参入できなかったプレイヤーも物流施設に対する投資機会を模索し始めており、売買額は今後も増えていく」という。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com