大王海運、北越コーポの社長再任に反対表明

荷主大王製紙関連会社の大王海運（愛媛県四国中央市）は14日、大手製紙メーカーの北越コーポレーションが29日に開催する株主総会を前に、北越の岸本晢夫社長をはじめとする経営陣への批判を表明し、岸本氏の再任に反対する姿勢を強調した。北越が大王製紙の株式24.6％を保有しているにもかかわらず、保有方針が合理性を欠き、それについて説明が不十分であることから「コーポレートガバナンスに重大な懸念を抱いている」としている。大王海運は美須賀海運（東京都千代田区）と共同で北越の株式を合わせて10.01％保有している。

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表明では、北越から見れば大王製紙は持分法適用会社であるにもかかわらず、有価証券報告書では同社との関係性の記載がないことから、「事業上、何ら意味のない株式保有」であると指摘。2023年3月期に大王製紙が多額の赤字を計上したことに伴い、北越は投資損失86億900万円を営業外費用として計上している件を挙げ、事業上の効果がない大王製紙の株式保有を継続することで経営に悪影響が出ていることを批判した。

大王海運は従前から北越の経営課題を指摘しており、20年6月の株主総会で大王製紙株式の継続保有方針について尋ねた。その際、北越側からは「事業活動上の必要性を検証し、保有継続の合理性や保有株式数の見直しを実施している」旨の回答を得たというが、その後の成果は「一切見られない」と断じている。

また、ことし5月に香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが北越のガバナンス体制を批判したことに対し、北越が6月に表明した取締役会の見解で「政策保有株式には該当せず、大王製紙との間で両社の関係改善に向けた意見交換を実施している」と反論したことについて、「抽象的な表明」と苦言を呈した。「事業上の効果には何ら触れられておらず、株式保有によって業績に影響を受ける不確実性についても説明がなされていない」と指摘した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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