SGムービング、新たに7自治体と連携

環境・CSRSGムービングは3日、リネットジャパングループの子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクルと、新たに全国7の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、家電リサイクル法の指定4品目（家電4品目）を含む使用済み家電を自宅から回収する自治体公認サービスを6月から開始したと発表した。

今回、連携協定を結んだのは、北海道雄武町、大阪府河内長野市、神奈川県山北町、兵庫県猪名川町、愛知県東浦町、福岡県豊前市、京都府精華町の7自治体。

▲「連携と協力に関する協定」を締結した自治体（クリックして拡大、出所：SGムービング）

使用済み家電4品目のリサイクルでは、メーカー指定引き取り所に運ばれた後、家電メーカーが引き取った上でリサイクル処理することになっている。しかし、大型製品を家庭から運び出すのは難しく、無許可業者との回収トラブル、家電4品目と小型家電は、排出時に準拠する法律が異なり別々に手続きを行う必要があるといった回収手続きの煩雑さの課題があった。

2社は、こうした課題への対応を目的に、様々な廃家電の処分手続きをまとめて行えるプラットフォームを開発。2022年12月からサービスを提供し、これまでに全国80の自治体と連携協定の締結した。連携協定を締結した自治体では、自治体が発行する媒体を通じて、便利で簡単に正しく処分できる方法としてサービスを住民に紹介する。

10自治体と協定、SGムービングとリネットJ｜短報

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LOGISTICS TODAY編集部
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