食糧法見直しで流通実態把握に注文、JCA

産業・一般日本チェーンストア協会（JCA）は21日、食糧法見直しに関する要望書を農林水産大臣に提出した。コメの安定供給を担う小売の立場から、制度改正が物流現場に過度な負担や混乱を招かないよう求めた。

要望の柱の一つが、在庫数量などの定期報告制度。近年のコメ流通のひっ迫を受け、流通実態把握の強化が検討されているが、JCAは「焦点は集荷業者以外の複雑な流通ルートに置くべきだ」と指摘。小売・中食・外食といった流通最終段階まで一律に報告義務を課すことは、制度目的との合理性に疑問があり、現場の実務負担が過度に増大すると懸念を示した。対象とする場合も、需給調整機能を持つ玄米に限定すべきで、品質劣化が早い精米在庫の報告は効果が限定的とした。

民間事業者へのコメ備蓄義務化についても慎重姿勢を示す。供給不足が予見できる局面では有効性を認めつつも、大規模災害時には精米・輸送能力が制約となり、通常の商流を乱すおそれがあると指摘。物流の機動性確保やコスト負担、放出時の利潤設計などを含め、政府備蓄との役割分担を明確にした制度設計が不可欠だとした。

さらに、「需要に応じた生産」を政策の柱とする方向性についても、需要予測や生産量が自然条件に左右される現実を踏まえ、流通・価格の安定にどう寄与するのか丁寧な検証を求めた。JCAは、政策変更が頻発すれば生産から物流、小売までのサプライチェーンに不安定さをもたらすとして、中長期で一貫した制度設計の必要性を訴えている。

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