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拠点・施設埼玉県入間市は22日、三井不動産と災害時の輸送・受け入れ体制を強化する「広域防災物流拠点」の構築に向けた協定を27日に締結すると発表した。圏央道と国道16号が交差する交通の要衝に位置する物流施設と商業施設の敷地を一体的に活用し、平時の民間インフラを防災用途に組み込む官民連携モデルだ。
▲広域防災物流拠点イメージ（出所：入間市）
拠点の中核となるのは、1月末に竣工予定の物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）入間I」と、市道を挟んで隣接する「三井アウトレットパーク入間」の従業員駐車場（7000平方メートル）。発災時には駐車場を開放し、帰宅困難者の一時避難場所として最大460台の車中泊に対応するほか、救援物資を運ぶ大型車両の待機・受け入れスペースとして最大150台分を確保する。物流施設と避難エリアを公道で分離することで、一般避難者と緊急車両の動線を分け、混乱を抑えた運営を想定する。
MFLP敷地内には、市が管理する防災備蓄倉庫（20平方メートル）を新設する。市内の標準的な備蓄倉庫の3倍の収容力を持ち、食料や生活物資を300人分・3日分備蓄できる。近隣避難所に入りきらない物資や資機材のバックアップ拠点として、地域のハブ機能を担う。
（出所：入間市）
さらに緑地スペースには、かまどベンチや災害救援自動販売機、ソーラーライト・蓄電池を整備し、停電・断水時でも一定期間自立した避難生活を支える「防災パーク」として活用する。物流施設という民間インフラの機能を、平時は経済活動に、非常時は防災に転用する点が特徴だ。
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