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荷主サントリー食品インターナショナル（東京都港区）は22日、2026年の国内事業活動方針を公表した。原材料高騰に加え、物流環境の悪化が続くとの認識を示し、安定供給と収益性の両立を図るため、物流を含む事業基盤の強化を重点課題に据える。
同社は2025年を振り返り、天候不順や価格改定の影響で国内清涼飲料市場が数量減となるなか、自販機事業ではキャッシュレスアプリ「ジハンピ」の全国展開が奏功し、売上金額の押し上げにつながったと分析。自販機はメーカーが消費者と直接接点を持つチャネルであり、補充・回収を含めたラストワンマイル物流の効率化が収益を左右する構造が一段と鮮明になった。
26年は、自販機事業を成長戦略の柱に位置付け、キャッシュレス対応の拡大や法人向け設置提案を強化する方針だ。これにより、販売データの高度化と需給予測精度の向上を進め、配送頻度や在庫配置の最適化につなげる。物流負荷が高い大容量商品の扱いについても、ラインアップ戦略と供給計画を連動させ、無駄の削減を図る。
サステナビリティ面では、飲料業界5社で立ち上げた「社会課題対応研究会」を通じ、物流問題への共同対応を継続する。25年はトラックドライバーの待機時間や荷役作業削減をテーマに議論を進めており、26年は容器包装も含めた横断的な検討を拡大する。個社対応が難しい物流課題を業界全体で共有し、供給網の持続性を高める構えだ。
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