FCトラック供給見通し、30年に大型5000台

行政・団体経済産業省は11日、昨年9月から実施しているモビリティー水素官民協議会の中間とりまとめを公表した。自動車メーカーと物流・荷主企業、水素供給企業の3者間で燃料電池自動車（FCV）の需要や普及台数の見通しが立たず、投資計画が立てられない三すくみ状態が続いていたなか、これの打破に向けて協議したものをまとめている。

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まず、2030年グリーン成長戦略の電動車導入、水素利用に関する政府目標の達成に向け必要となる車両供給の見通しを試算。FC小型トラックは2023年から限定導入、25年、29年にモデルチェンジして販売価格を低下させることで、1万2000～2万2000台の供給が必要とされ、FC大型トラックは25年から先行導入、29年にモデルチェンジで販売価格を低下させ、30年までに5000台の供給が必要と示した。

次に最適現必要となる水素供給コストの見通しを試算。水素供給コストとユーザーの利便性はトレードオフの関係にあり、1台当たりの充てん時間を短くするほど、水素供給コストが上昇する傾向にあり、また一部の時間帯に充てんが集中すればピーク対応により水素供給コストは上昇する。こうしたトレードオフを考慮しつつ、適切な仕様の水素ステーションを整備することが重要であるとした。

水素ステーションの整備に関して、現在は福島県で7か所、東京近郊で54か所、愛知県で41か所、大阪近郊で20か所、福岡県で11か所が整備されており、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金で東京と福島が先行地域に選定されている。これらを踏まえて各輸送事業者・荷主のFC車両導入検討が進むエリアと当該エリアを結ぶ幹線に水素ステーションの整備を行い、今後は地方や内陸部も含めた広範囲な需要のヒアリングを踏まえ、23年度をめどに重点地域の精緻化を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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