九都県市、国に燃料電池フォークの開発支援など要望

行政・団体首都圏の九都県市は17日、国土交通省、経済産業省、環境省に対して「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進を求める要望書を提出する。

国が昨年6月に策定したロードマップでは、年内に四大都市圏を中心に100か所程度の水素ステーションを確保するとしているが、3月末時点で設置補助事業の交付が決定しているのは80か所で、すでに開設しているステーションも20か所にとどまっている。

そこで九都県市では整備の促進が必要だとして、現行補助制度の継続、充実を図るだけでなく、規制緩和による水素ステーションの設置費や運営コストのさらなる低減、利用者側に立った設置促進策の必要性を主張。特に、地価の高い首都圏では省スペース化が喫緊の課題となっており、早急な対応が必要だとして、対策の強化を求める。

具体的には、（1）水素社会の実現に向けた取り組みの着実な推進（2）水素ステーション関連の規制緩和のさらなる推進（3）水素ステーションの建設費補助などの推進、人材育成（4）水素ステーションの着実な整備（5）高速道路などへの水素ステーションの整備（6）燃料電池自動車の普及促進（7）燃料電池の適用分野（用途）の拡大――など9項目にわたる取り組みを要望する。

中でも燃料電池の適用分野（用途）の拡大については、燃料電池バスやフォークリフト、二輪車など乗用車以外の輸送用車両で水素の利活用を進める施策を挙げ、車両開発を支援するとともに、輸送用車両向けの水素供給基準の整備を求める。