大和ハウスとNTT Com、ドローンで施設点検

ロジスティクス大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は27日、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（DPL）において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、8月1日より協業を開始することを発表した。

近年、物流施設は大型化や建物管理者の人手不足の影響で施設点検管理の負担が増大しており、また、物流施設内で働く従業員やドライバーの安全確保への取り組みも課題となっていたことから、今回、物流施設の無人点検管理を実現するソリューションが開発された。この協業では、ドローンやAIなどの先進技術を活用することで、物流施設の点検管理における負担軽減と、さらなる利便性向上を目指す。

開発されたソリューションは、NTT Comが販売するドローンにより物流施設内の映像データをAIで画像解析し、設備の損傷や不審物などの異常を検知するもので、異常を検知した場合、建物管理者・警備員に場所と内容を発信するとともに、自動で報告書を作成する。

▲開発ソリューションのイメージ図（クリックして拡大、出所： NTT Com）

同ソリューションを導入することで、DPLの点検業務にかかる時間を3割短縮できることに加え、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による迅速な対応などを実現、25年度より全国のDPLへ順次導入する予定となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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