郵船や上組など、尼自動車ターミナル事業に参画

ロジスティクス日本郵船は21日、6月30日にインドネシア・パティンバン港の自動車ターミナル運営会社であるパティンバン・インターナショナル・カー・ターミナル（PICT）の株式25％を豊田通商から取得し、今月18日にインドネシア国内での登記を完了したと発表した。日本郵船のほか、トヨタグループのトヨフジ海運（愛知県東海市）が26％、上組が15％のPICT株式を豊田通商グループから取得している。豊田通商の株式保持率は34％。

同港はジャカルタ市中心部から120キロに位置し、2022年には年間22万台の自動車が取り扱えるターミナルが整備され、現在進行中の拡張工事が完了すれば年間60万台の取り扱いが可能になる。

インドネシアでは首都ジャカルタにあるタンジュン・プリオク港の取扱量の増加による混雑の慢性化や、日系企業の多くが集まるジャカルタ市の東部工業団地を結ぶ道路の交通渋滞による自動車部品や完成車の輸出入の遅延が問題となっており、パティンバン港の本格稼働が待たれる。

▲パティンバン国際港の位置（出所：日本郵船）

インドネシア政府はパティンバン国際港（自動車ターミナルとコンテナターミナル）を日本のODA（政府開発援助）で整備し、自動車ターミナル事業をPICTが運営している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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