中部発モーダルシフト続々、荷主と物流業者が連携

環境・CSR中部運輸局は22日、2023年度の「モーダルシフト等推進事業」を活用した3つのモーダルシフトの取り組みが、8月に開始されると発表した。いずれも荷主と物流事業者が連携し、長距離トラック輸送の一部区間を鉄道、船舶での輸送に転換したもの。

1つ目は、ごまを中心とする食品メーカーの真誠（愛知県北名古屋市）と福岡運輸システムネット（福岡市博多区）の協業。愛知県小牧市から福岡県久留米市へのごまや大豆加工品の輸送で、泉大津港（大阪府泉大津市）から新門司港（北九州市門司区）までの区間をフェリーで海上輸送する。従来は小牧市の倉庫から福岡県の倉庫まで800キロをトラック輸送していたところ、間の500キロを海上輸送する。フェリーからは福岡運輸システムネットが輸送を取り次ぐ。

2つ目は、ジャパンマテリアルと日本トランスシティによる半導体製造用高圧ガスの輸送での協業。従来はジャパンマテリアルの三重県四日市市の倉庫と岩手県北上市の倉庫間の912キロで、ガスで満たされたボンベと使用済みの空のボンベを往復で輸送していたが、このほど四日市駅（四日市市）・水沢駅（岩手県奥州市）間の870キロを鉄道輸送に転換する。四日市倉庫と北上倉庫間の輸送は日本トランスシティが担う。

3つ目は、大王製紙とダイオーロジスティクス（愛媛県四国中央市）、近海郵船（東京都港区）による紙・板紙製品の船舶モーダルシフト。従来は大王製紙の川辺工場（岐阜県川辺町）から八女倉庫（福岡県八女市）、筑後物流センター（筑後市）にそれぞれ850キロほどをトラック輸送していたところ、敦賀港（福井県敦賀港）から博多港（福岡市博多区）の635キロを近海郵船のRORO船で運ぶ。

（クリックで拡大、出所：中部運輸局）

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LOGISTICS TODAY編集部
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