物流IT代表6社がDX会議に集結、改革の議論深める

2023年8月24日 (木)

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話題物流デジタルサービスプロバイダーのリーディングカンパニー6社が24日、物流DXをテーマにしたオンラインイベント「第1回物流DX会議for荷主・物流企業」に登壇した。

日本の物流危機の解決に必要不可欠な「物流DX」。ITベンダーは、それぞれの領域でサービスツールを開発し、物流にまつわる作業の効率化で問題解決に貢献してきたが、個々の領域だけでどれだけ優れたサービスを開発しようとも、荷主（発荷主・着荷主）と物流事業者（3PL・倉庫会社・運送事業者）が連携してモノを動かすサプライチェーンの広大なエリアの中では、全体像が見えない、つながらないなど、DXの効果が充分に発揮できない「壁」にぶつかる状況にある。

▲（左から）LOGISTICS TODAYの赤澤裕介、モノフルの平野将樹氏、KURANDOの岡澤一弘氏、ハコベルの渡辺健太氏

今回開催されたイベントは、物流デジタルサービスプロバイダーとしてDX化推進の先陣を切る6社、オプティマインド（愛知県名古屋市）、KURANDO（東京都品川区）、ハコベル（東京都中央区）、プラスオートメーション（東京都江東区）、モノフル（東京都中央区）、ロジザード（東京都中央区）（五十音順）が一堂に会し、2024年問題の本質や、それぞれの専門領域だけではなく、横のつながりによる協調領域構築の必要性や、可能性について議論を交わした。

▲（左から）LOGISTICS TODAYの赤澤裕介、オプティマインドの吉川治人氏、ロジザードの亀田尚克氏、プラスオートメーションの田口智士氏

登壇6社は、自動配車サービス、庫内作業の見える化、車両手配のDX化サービス、物流ロボティクス、バース管理、在庫管理システムと、それぞれ少しずつ違う専門領域を持つが、協調領域の構築と共同利用に関しては、その取り組みの重要性と必要性で認識を共有。実際に、ユーザーからの要望も多く寄せられており、期待されるサービスにおいても、かつての個別最適化やカスタマイズの相談から、標準化の相談へ変化している面があるという。ただ、データ連携一つとっても、必要なコストや時間、その具体的な進め方など、まだまだ課題は多いことも改めて浮き彫りになった。

今回のイベントをきっかけとして、今後、協調領域での具体的な取り組みや、成果を持ち寄ることが課題となる。物流改革実現に向けて、第2回、第3回の会議開催を目指し、他のベンダーや荷主企業、物流企業も交えて議論を深めていくことで、より具体的な業界一丸での「改革」を実現することを確認した。