EV普及はマイナス影響がプラス上回る、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は25日、EV（電気自動車）普及の影響と参入意向についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。全国2万7768社に向けたもので、有効回答件数は1万1265件。

EVの普及による業績への影響に関して、「プラスの影響がある」（11.1％）、「マイナスの影響がある」（13.6％）と回答したのはともに10％台で、「分からない」が34.3％を占めた。今後の自動車産業の勢力図がどうなるか、現時点で予測する難しさを物語る結果となっている。EV市場への参入については、全体の10％が「参入済み・参入予定」と回答し、EV市場に関わっていく意向を見せたが、67.4％は「参入予定はない」と答えた。

EV事業への参入を地域別にみると、「参入済み・参入予定」との回答が最も高いのは北関東の14％で、トヨタ自動車などに比べて出遅れていたSUBARUが、本拠とする群馬でガソリン車との混流生産や新工場での専用ラインを計画するなどのEVシフトを本格化させたことが背景にあるという。2番目に高いのは東海の13％だが、同地域では「EV普及が普及するとマイナスの影響がある」との回答が全国で最も高い20.6％を占めていることから、「自動車産業の集積地として新陳代謝が進む可能性がある」（TDB）と分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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