TDB、トランプ政権の影響「マイナス」の企業4割

調査・データ帝国データバンク（東京都港区、TDB）は17日、第2次トランプ政権に対する企業の見解を調査した結果を公表した。

調査期間は24年12月16日-25年1月6日、調査対象は全国2万6721社で、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）。

トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、株価の上昇や円高への転換を期待し「プラスの影響がある」と見込む企業が10.4％、「影響はない」とする企業が7.4％とそれぞれ1割程度にとどまった。他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が43.9％と4割を超えた。予測不能や双方の面があるといった回答を含む「分からない」とする企業は38.3％と4割近くとなった。

企業からは、関税面を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。また、「就任後でなければ予測が付かない」「良い悪いどちらに転ぶか現時点では分からない」といった先行きに対する不確実性への警戒感を表す声も複数あがっていたという。

同社は、今後の日本政府の対応次第で日本企業に対する影響度合いも変化していくと考えられ、同盟国として友好的かつ国民の不安を払しょくし、日本経済にプラスとなるような働きかけが必要といえると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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