ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は22日、「金利上昇による企業への影響」についての調査結果を発表した。全国2万4274社を対象に、12月16日から1月5日までインターネットで実施し、1万662社から有効回答を得た（回答率43.9％）。
調査によると、金利上昇の影響について「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業は44.3％にのぼり、前回調査（2024年4月）から6.6ポイント増加した。一方、「プラスとマイナスで相殺」とする企業は26.9％に減少し、金利上昇を懸念する企業が増加していることが浮き彫りとなった。
業種別では、「不動産業」が59.6％で最も高く、次いで「製造業」（50.9％）、「運輸・倉庫業」（50.5％）と続いた。住宅ローンや設備投資コストの増加が主因で、借入依存度の高い中小企業を中心に、支払利息の増加が経営を圧迫する構図が明確となっている。
自由回答では、「変動金利の借入が増加し返済負担が増した」「取引先への価格転嫁が困難」といった声のほか、円安是正による輸入コストの抑制を期待する肯定的な意見も見られた。
帝国データバンクは、今後の金利上昇局面において、借入内容の見直しやコスト削減、価格転嫁による収益確保などが中小企業にとって喫緊の課題であると分析している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
