外環道外側物件の賃料低下・空室率上昇が加速

調査・データクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが24日まとめた、日本の物流施設を対象とした2023年上半期市況調査レポートによると、東京圏では圏央道や外環道の外側に新規物件の開発が集中しているものの、供給過多とみられる外環道の外側では賃料の下振れと空室質の上昇が加速すると予想した。

上半期は東京圏だけで200万平米を超える物流施設が完成。今後の開発は、用地獲得が容易な圏央道や外環道の外側に集中し、国道16号沿線の外側ではさらなる物流施設の集積が進む見込みで、圏央道沿線では200万平米を超える新規供給が予定されている。

一方で、外環道の外側では賃料負担能力の低い法人向け取扱品比率が半数近くを占めるため、賃料のさらなる下振れと15％を超える空室質の上昇を予想している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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