自動車局が24年問題関連で182億円の概算要求

行政・団体国土交通省自動車局が24日にまとめた物流・自動車関係の予算概算要求によると、2024年度の同局の要求額873億8100万円のうち、物流の2024年問題に向けた要求額として182億1800万円を計上した。

要求額の内訳は、政府がことし6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の3本柱の一つである「商慣行の見直し」に対する予算として新規で1億7000万円を計上し、残る2つの柱である「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」にも、昨年の1億5200万円から23倍となる35億4800万円を充てる。残りの145億円は物流施設やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）投資の支援に向けた財政投融資。

商慣行の見直しには1億7000万円を充て、トラックGメンによるトラック事業者へのプッシュ型情報収集や、トラック事業者の荷主への要請などの是正措置の実効性を強化する。

荷主・消費者の行動変容には12億7500万円を充てる。物流施設の脱炭素化を促進する再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備と、その電気を利用する車両の導入などを推進することで、物流GXや荷主・消費者の行動変容を促進する。また、モーダルシフトを促進するための環境整備、再配達削減に向けた取り組みに必要な経費は、事項要求として予算編成過程で検討する。

多様な人材確保には11億4100万円を充てる。荷役効率化や荷待ち時間削減に寄与するテールゲートリフターなどの機器や求荷求車システムなどの導入にかかる費用を支援することで、経営力の強化や人材確保や育成支援につなげる。

その他、自動化・機械化設備の導入や内航海運、航空分野のデジタル化を促進する物流DXの推進には6億2000万円を、標準仕様パレットの利用拡大や情報標準化に向けた取り組みを支援する物流標準化の促進には4億円を、物流施設の災害対応能力の強化を図る物流拠点の強化には1億1100万円をそれぞれ充当する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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