物流・自動車局概算要求、物流関連は1.6倍に拡充

行政・団体国土交通省は27日、物流・自動車局関係の主要施策別の予算概算要求を明らかにした。

予算の4本柱の1つとして、「物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進」が示され、モーダルシフトなどの強力な推進に向けて、大型コンテナやシャシーなどの導入経費支援、モーダルシフト運用の計画策定費や初年度運行経費などに5億9900万円を予定。脱炭素へ次世代エネルギー導入を推進する「物流GXの推進」に6億円、AIによる貨物情報マッチングや自動運転トラックの実装に向けた「物流DXの推進」に5億4500万円のほか、「物流標準化・データ連動の推進」「多様な担い手の確保・育成のための環境整備」「物流拠点の機能強化等」「自動車運送事業の安全対策の推進等」など物流の効率化に関する項目全体で計35億2500万円と、前年の3.8倍を要求する。

また、「商慣行の見直し」として改正物流法の施行に向けた体制整備や、多重下請構造の是正などに向けた実態調査、再配達削減などの輸送負荷低減のための「荷主・消費者の行動変容」対策、「中長期計画を踏まえた取組の効果等のモニタリング」に予算を充てるとともに、財政投融資を活用した物流施設・DX・GX投資の支援事業の170億を予定、物流関係の予算としては6割増となる209億円を計上した。

また、予算の4本柱には「脱炭素社会の実現に向けた自動車分野のGXの推進」「自動車分野のDXや技術開発、人材確保等による事業基盤強化等の推進」「自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進等」が示され、商用EV導入支援や、自動運転トラックを活用した幹線輸送実証事業、自動車運送業における外国人人材の受け入れ環境の確保、先進安全自動車（ASV）や、デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの機器などの普及促進のための補助事業などに当てられる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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