国交省、道路関係の予算概算要求は昨年より19％増

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のうち、道路関係の予算として、国費ベースで2兆5258億円を計上した。効率的な物流ネットワークの強化や道路の老朽化対策など重要政策推進枠のほか、今年1月に発生した能登半島地震からの復旧・復興などに重点を置いている。

国費ベースで見ると、要求額は昨年より19％増加。このうち、直轄事業費は1兆9013億円で、昨年度に比べ19％の増。補助事業は6093億円、昨年度比19％増だった。要求額を事業費ベースで見ると、補助事業が1兆497億円で、有料道路事業が2兆6544億円。直轄事業を加えた合計は5兆6055億円となった。

政策別では、政府が定めた「新しい資本主義のグランドデザイン」に基づき、「効率的な物流ネットワークの強化」「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」「道路の老朽化対策の更なる推進」の3つを重要政策推進枠として位置づけた。

「物流ネットワークの強化」では、カーボンニュートラルや物流危機の解決に資する迅速・円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路など根幹的な道路網を重点的に整備するとして2537億円を要望した。「地域・拠点の連携確保」では、個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、国全体の連結を強化するためシームレスな高規格道路ネットワークを整備するとして、2624億円。「道路の老朽化対策」としては963億円を計上した。

また、能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、全国で防災対策に取り組み、国土の強靭化を図る。このほか、2050年カーボンニュートラルへの貢献や道路システムのDXの推進、通学路などの交通安全対策の推進を重点的な課題として挙げ、世界一安全（Safe）、スマート（Smart）、持続可能（Sustainable）な道路交通システムの構築に向け、道路施策に取り組むとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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