日用品メーカー・卸が連携し物流デジタル化推進

荷主サンスターグループやエステー、ライオン、ユニチャームなど日用品メーカー大手は28日、プラネット（東京都港区）が提供する「ロジスティクスEDI」（電子データ交換）を活用して、発荷主から着荷主へ向けた事前出荷情報である「Advanced Shipping Notice」（ASN）の配信を開始したと発表した。

これにより、メーカー各社は納品伝票情報をASNデータで卸売業に配信すると、入荷商品の受領後、今度は卸売業から入荷検収データをロジスティクスEDI経由で受信できるようになる。加えて、卸売業は事前に入手した納品明細情報に基づいて入庫・格納作業を実施できるため、入荷商品の検品作業の簡素化や、車両が納品拠点に入構してから退出までの時間の短縮につながる。

（出所：サンスターグループ）

メーカー・卸売業間の紙伝票の処理作業や保管、廃棄といった工程が省略され業務効率化につながるだけでなく、物流取引情報がデジタルデータ化されることで、サプライチェーン全体の輸配送や在庫の最適化、伝票レスなどを実現し、物流業務全体の効率化を推進する。

（出所：サンスターグループ、クリックで拡大）

ASNの運用を開始した日用品メーカー各社は、EC（電子商取引）サイト利用による荷物量の増加や来年に迫った2024年問題に対応するため、物流デジタル化を日用品流通業界全体で推進すべく、プラネットが開催する「ロジスティクスEDI推進会議」、流通経済研究所が主催する「サプライチェーン物流生産性研究会」などを通じ、ASNデータの仕様や送信方法、納品伝票レス運用に関する標準業務モデルの検討を進めるとともに、卸売業と実用化へ向けた連携を図ってきた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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